事業者様専用|一般消費者の方への販売はお受けしておりません
【送料無料】ご入金確認後、通常は翌営業日までに出荷📦
公式LINE(24h受付): @recalmo
🪧 業務休み: 日祝

ご注文時の注意事項

商品・販売先について

当サイトで取り扱う商品は、加工事業者向けの原材料としてのみ販売しております。一般消費者の方からのご注文はお受けしておりませんので、あらかじめご了承ください。
弊社では、原材料のCOA(Certificate of Analysis, 成分分析書)を厚生労働省の外国公的検査機関であるKCA Laboratories又はAnresco Laboratoriesで取得しております。一貫性の担保のため、最終製品のCOAを取得する場合、原材料と同一の検査機関での取得を推奨しております。なお、弊社が提供するCOAは、分析時点における当該原材料そのものの分析結果を示すものであり、記載の検査項目以外の項目、及びお客様が当該原材料を用いて製造した最終製品の成分値や法令適合性を保証するものではありません。最終製品の法令適合性の確認はお客様の責任においてお願いいたします。
また、安全性および法令遵守の観点から、化学式や成分名が非開示の商品は一切取り扱っておりません。

ご注文方法について

ご注文は当サイトの各種原材料の個別ページまたは個別に発行する請求書よりお願いいたします。
サンプルのご請求は、お問い合わせより有償にて受け付けております。原材料の種類や在庫状況によっては受け付けできかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

商品価格について

当サイトの商品価格は仕入れ時点での為替状況、原価、輸送費用等により変動することがございます。ご注文前に今一度ご確認ください。

ご入金方法について

弊社指定の銀行口座へのお振込にて対応しております。クレジットカードでのお支払いは対応しておりません。ご注文確定後に表示されるお振込先口座、またはご請求書に記載のお振込口座まで、2営業日以内にご入金ください。恐れ入りますが、振込手数料はお客様負担でお願いいたします。
お振込人の名義は必ずご注文時の請求先情報と同じものでお願いいたします。

国内出荷について

ご入金の確認より通常2営業日以内を目安として発送いたします。
もっとも、昨今の物流事情に照らし、お客様への到達時期を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
弊社からの商品発送通知をもちまして、注文承諾の意思表示に代えさせていただきます。本サイトでの受発注について商法509条は適用されませんので、ご了承の程お願いいたします。

在庫状況について

国内在庫の変動により、注文数量を全量確保できない場合がございます。ご注文の前に在庫確認のご連絡をお願いいたします。
国内在庫がなく現地製造所に在庫がある場合は、概ね10〜20営業日での入荷を予定しております。なお、非該当性確認の遅延、配送及び通関の遅延、税関での臨時検査の発生などにより入荷が予定より遅れる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

ご注文の変更・キャンセルについて

ご注文後の変更は速やかにお問い合わせください。ご入金後の変更は承っておりません。
ご注文商品のお取置きは、ご注文後2営業日以内に限らせていただきますので、期限内のご入金をお願いいたします。お客様のご都合によるキャンセルはご対応できかねますので、あらかじめご了承ください。

返品・交換・返金について

商品の返品及び交換は弊社の過失による誤配送(※後述の「弊社配布物について」でご説明する成分差異は、誤配送に該当しません)の場合を除き、いかなる理由でも受け付けておりません。
万が一誤配送があった場合は、商品到着後2営業日以内にご連絡いただけますと幸いです。それを過ぎますと返送のご要望はお受け付けできなくなりますので、あらかじめご了承ください。
ご注文いただいた商品が、当サイトの参考画像及び写真や動画と異なる場合でも商品交換はできかねますので、事前のご確認をお願いいたします。なお、納品後にお客様又は第三者により実施された検査結果については、商品受領後20営業日以内にお申し出いただいたものであって、当該原材料を未加工かつ単独の状態で検査したものであり、かつ弊社が納品した商品との同一性が証明されたものを除き、契約不適合を示す資料としてはお受けできかねます。契約不適合を理由とする代金減額請求及び契約の解除についても、前記の要件を満たす検査結果に基づき、当該原材料自体の不適合が客観的に証明された場合に限らせていただきます。また、商品と検査資料の同一性が証明された場合も、複数の検査機関で検査結果が異なった場合は、司法ないし行政による規制対象との断定的判断がなされるまでは責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
ご注文商品の出荷完了後、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会(指定薬物部会)において指定薬物とすることが適当と判断された場合や、国内での取り扱いを制限する法令(厚生労働省の告示・指針等事実上の規制含む)の対象になった場合でのご返金も受け付けておりません。

弊社配布物について

サンプルを除くご注文品の発送と併せて、COA原本をメールまたはその他のご連絡手段にてお送りいたします。もっとも、COA上の成分情報は、あくまで送付時点における最新の分析結果を示すものになります。そのため、実際にお届けする商品は、仕入元の処理等の事情により、COA記載の成分比率や成分濃度とは差異が生じることがございます。海外工場での製造過程を経る以上、こういった成分の差異は避けられませんので、何卒ご了承願います。
なお、機密情報を含む一部の書類につきましては、適宜必要な情報を開示し、その他の情報は伏せた状態で共有させていただく場合がございます。
弊社配布物に関しましては、ご請求先に紐付く法人様、店舗、ブランドでのご利用に限らせていただきます。
禁止行為)継続的な発注が無く弊社の制止にも関わらず弊社配布物を掲載し続ける、弊社への誹謗中傷や名誉毀損に類する形で弊社配布物を利用する、その他弊社が悪質と判断した行為につきましては、弊社顧問弁護士を通じて然るべき措置を取らせていただきます。
厚生労働省提出の輸入申告書類の全部又は一部、及び輸入許可通知書につきましては、機密情報の観点で配布対応しておりません。ECモールの出店等に際して、厚生労働省提出の輸入申告書類や輸入許可通知書が必要となる場合は、弊社が直接ご担当者様とやり取りを行う形に限り対応を検討させていただきますが、社内検討の結果、ご希望に沿えない場合もございますのでご了承ください。その際、理由の開示はいたしかねますので、併せてご了承ください。

反社会的勢力の排除について

当サイトで発注していただいたことをもって、お客様が以下の事項を確約したものと扱わせていただきます。
(1) 自ら又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員、又はこれらに過去5年以内に該当したことがある者(以下、これらを総称して、「反社会的勢力」という。)ではないこと。
(2) 自らの役員(取締役、執行役、監査役、執行役員又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
(4) 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
ウ 法的な責任を超えた不当な要求行為
発注後、お客様が上記事由に該当することが判明したときは、売買契約を無催告にて解除させていただきます。かかる解除によってお客様に生じた損害は賠償いたしかねますので、ご容赦の程お願いいたします。
なお、ご入金後、商品発送前のタイミングで上記事由が判明したときは、商品発送を差し止めた上で、ご入金額を返金します。もっとも、弊社からの解除通知の発信後30日以内に返金先口座をご教示いただけない場合は、返金請求権を放棄したものと扱わせていただきますので、悪しからずご了承願います。

その他

弊社が取扱商品に関連してお客様に損害を与えた場合、弊社に故意又は重過失がある場合に限り、お客様が直接かつ現実に生じた通常損害につき、当該商品の発注額を上限として賠償する責任を負うこととします。
その余の下記に例示する損害は、特段法令の定めがない限り、弊社は賠償の責めを負いませんので、ご了承の程お願いいたします。
・当該商品の不達・遅延による逸失利益
・当該商品を原材料として製造された製品(以下「完成品」という。)をお客様の判断(行政指導等、公的機関からの事実上の影響に基づいてなされたものを含む。以下同じ)で自主回収されたことで生じた逸失利益、回収に要した諸経費及びその他無形の損害
・当該商品の成分に契約不適合がないにも関わらず、お客様の判断で完成品を自主回収された場合の、当該商品の販売代金相当額
・その他、当該商品の契約不適合と相当因果関係のない損害
※契約不適合責任を理由とした損害賠償請求に際しては、客観的資料に基づき、人体への具体的な害悪を立証できた商品の範囲においてのみ可能です。なお、お客様が当社納品にかかる商品全量を加工したことにより、当社が納品した加工前原料の検証ができない場合、当社は契約不適合責任を負いません。
本注意事項は、民法548条の4第1項に基づき、予告なく改定することがあります。ご注文には、注文時点で当サイトに掲載されている内容が適用されます。
本注意事項及び弊社との取引に関する一切の紛争については、日本法を準拠法とし、宮崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
2026年9月5日改定

TOP